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税制改正

税制改正
 
税制改正の内容
改正内容の施行は、一部を除き、平成27年1月1日からとなっています
 
1 基礎控除額の引き下げ
   改正前  5,000万円+1,000万円×法定相続人数
             ↓
   改正後  3,000万円+ 600万円×法定相続人数
     ※改正後は改正前の6割になります
 
2 相続税の税率構造の見直し
        改正前                改正後
 基礎控除後の課税価格 税率      基礎控除後の課税価格   税率
 1,000万円以下    10%       1,000万円以下     10%                    
 3,000万円以下    15%       3,000万円以下     15%          
 5,000万円以下    20%       5,000万円以下     20%           
 1億円以下      30%       1億円以下       30%           
                     2億円以下       40%
3億円以下      40%       3億円以下       45%         
 3億円超       50%       6億円以下       50%      
                     6億円超        55%
                   
3 小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の拡充 
(1)    居住用宅地の適用対象面積の拡大
       改正前               改正後
    上限 240㎡              上限 300㎡
 
(2)居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大
       改正前               改正後
    居住用 上限240㎡          居住用 上限330㎡
    事業用 上限400㎡          事業用 上限400㎡
   但し、両者で最大400㎡        両者で最大730㎡
     限定併用               完全併用
 
(3)    居住用宅地の適用要件の緩和 これは平成26年1月1日施行
○ 構造上区分がある二世帯住宅
改正前             改正後
内部での行き来が可能  ○       内部での行き来が可能  ○         
内部での行き来が不可能 ×       内部での行き来が不可能 ○   
 
○ 老人ホームに入居により空き家となっていた家屋の敷地
改正前               改正後
介護のため入居             介護のため入居                
貸付などを行っていない         貸付などを行っていない
空き家はいつでも生活できるよう      廃止
維持管理されていること
終身利用権を取得していないこと      廃止
 
4 贈与税の税率構造の見直し
        改正前                改正後
 基礎控除後の課税価格 税率    基礎控除後の課税価格       税率
                  直系尊属から  左以外
 200万円以下    10%     200万円以下  200万円以下   10%                       
 300万円以下    15%     400万円以下  300万円以下   15%   
 400万円以下    20%     600万円以下  400万円以下   20%           
 600万円以下    30%     1,000万円以下 600万円以下   30%           
 1,000万円以下   40%     1,500万円以下 1,000万円以下  40%
                 3,000万円以下 1,500万円以下  45%
 1,000万円超   50%      4,500万円以下 3,000万円以下  50%
                  4,500万円以下 3,000万円以下  55%
 贈与税についても金額が高い部分については、税率が高くなるという超過累進税率になっています。
 しかし、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合には、一般の贈与に比べ、税率が低く抑えられます
 
5 相続時精算課税
     改正前                   改正後
 贈与者 65歳以上の親        贈与者 60歳以上の親
 受贈者 20歳以上の推定相続人    受贈者 20歳以上の推定相続人及び孫
 
 暦年課税との選択適用であり、いったん精算課税を選択すると、暦年課税に戻れない点に注意が必要
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