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納付税額の計算

   
区分 現状 仮定① 差引
株式課税価額① 983,857,260 498,457,260 △ 485,400,000
現預金課税価額② 250,000,000 250,000,000 0
不動産評価額③ 20,000,000 20,000,000 0
合計課税価額④(①~③) 1,253,857,260 768,457,260 △ 485,400,000
算出税額④ 446,933,500 228,503,500 △ 218,430,000
配偶者軽減額⑤ 51,684,887 43,116,392 △ 8,568,495
納税猶予税額⑥ 320,684,200 140,790,200 △ 179,894,000
納付税額④-⑤-⑥ 74,564,300 44,596,700 △ 29,967,600
納付税額の内訳 0 0 0
14,851,700 12,389,500 △ 2,462,200
14,851,700 12,389,500 △ 2,462,200
子 後継者 44,860,900 19,817,700 △ 25,043,200
74,564,300 44,596,700 △ 29,967,600
 
 
納税猶予の対象となる株式数=発行済株式(議決権株式)×2/3-後継者保有株式数
後継者の保有株式数が多いと、納税猶予の対象株式数が少なくなる。効果減?
 
 
仮定①の場合、納付税額は約3,000万円減少するが、3万株(4億8500万)を無税で移動することは不可能。贈与税では無理。譲渡の場合、20.42%、約9,700万円の譲渡所得税。
後継者には、納税猶予を大きく使うことも方法ではないか?
 
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