一般社団法等の税制
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一般社団・公益法人は税法上3階建て
一般社団・公益法人は税法上3階建て
| 税法の取扱 | 法人税の課税 | 受取配当 | 源泉所得税 | 源泉の還付 | 特徴 | ||
| 公益社団・財団法人 |
3階
公益法人
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公益認定事業は
収益事業に非該当
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非課税 | - | - | 公益認定は難しい | |
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特定の者に利益を与えない非営利徹底型
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会費により共益的活動を図る共益型
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２階
非営利法人
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３４の収益事業
のみ課税
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非課税 | 課税 | 不可 |
残余財産が
国等に帰属
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法人税法の普通法人に
該当する一般社団法人等
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１階
一般社団法人等
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全ての所得
株式会社と同様
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課税
→受取配当益金不算入
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課税 | 可能 |
配当は禁止だが、それ以外の退職金、寄附等の
支出はOK
|
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３階の法人は極めて公益性が高く、数は少ない。
事業承継においては、１階（場合により２階）を想定
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田中精之税理士法人
〒540-0033
大阪府大阪市中央区石町2-1-7-609
TEL.06-6947-4577
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